豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
交付対象から外れた水田は、補助金のない農地となり、誰も引き受け手がなくなり、耕作放棄地が膨大に発生することになりかねません。本市においても、小麦の生産を拡大していくという、そういうところを目指しているということでしたが、やはりこの辺の農政との関係の課題というものがありますので、その点については農家の方に本当にきめ細かな支援、アドバイスをしていっていただきたいというように思います。
交付対象から外れた水田は、補助金のない農地となり、誰も引き受け手がなくなり、耕作放棄地が膨大に発生することになりかねません。本市においても、小麦の生産を拡大していくという、そういうところを目指しているということでしたが、やはりこの辺の農政との関係の課題というものがありますので、その点については農家の方に本当にきめ細かな支援、アドバイスをしていっていただきたいというように思います。
◎長原産業政策部長 産業立地促進奨励金は市内の既存の企業様であっても、延べ面積の増加を伴う事業所の規模拡張や移転であれば、交付対象となり得ます。 また、工場を市内で10年以上かつ県内で20年以上立地している企業様であれば、既存の制度であります企業再投資促進補助金の交付対象となり得ます。
また、身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の方へ、軽度・中等度難聴児支援として、補聴器の補助事業を実施しておりますが、高齢者への補聴器補助制度はありません。加齢に伴う難聴は、鬱や認知症の危険因子の一つとして挙げられており、難聴と認知機能には関連があることは認識しております。
また、このストリートピアノは誰でも参加・鑑賞可能な文化芸術事業の対象になり得る新設された事業として、県の文化事業費補助金の交付対象になり得るものともお聞きしました。 ストリートピアノは確かに設置場所をどうするか、調律をどうするかといった課題もあります。定期的な調律やメンテナンスが必要ではありますが、企業が設置するものは設置場所の管理者、あるいはボランティア団体の協力により行われているようです。
物価高騰を市が負担するということになると、これは国の交付対象となると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては対象事業となりますが、既に優先すべき事業に活用しており、本事業への充当の予定はございません。 ○議長（青山耕三） ごとう議員。
次年度以降でも交付対象となれば申請可能であるため、機会を捉えて御案内をしていく予定です。とのこと。 生活困窮者支援団体活動費補助金について、補助の対象となるのは主にどのような団体か。また、各団体で上限額まで補助が受けられるよう、半田市としても協力してもらえるのか。
また、短期証の交付対象者で、来庁依頼、保険証ではなくて来庁依頼のほうを郵送したものの、来庁していただけず、保健所を受け取られていない世帯、こちらの方が、８月末時点で180件程度ございます。 ○高島淳副議長 原田学議員。 ◆２６番（原田学） 保険証を渡す努力を私は全くしていないという具合には思っていません。
◎川本健康福祉部長 令和３年４月１日現在の障害者数でお答えしますと、交付対象者数は、普通車用は1,818人で、リフトタクシーは384人となります。 令和２年以降はコロナ禍による外出自粛による減少傾向がありまして、例年に比べ使用している人が少なくなっておりますが、コロナ禍前の平成29年から令和元年度は、普通車では55人、リフトタクシー用は６人ほどの方が全て利用しております。
また、平成28年度には市単独事業として、身体障害者手帳の交付対象とならない18歳以下の軽度・中等度の難聴児に対し、言語習得や教育等における健全な発育を支援するため、補聴器の購入・修理費用の一部を助成する制度を創設し、現在は県の補助を受け、実施をしております。 次に、課題認識についてでございます。必要とする方に支援が行き届くよう、現行制度をしっかりと周知していくことが必要であると認識しています。
国からもコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の交付対象は、今いろいろと国のほうが言っている、これは国が言っていることですけれども、国が紹介している資料を見ますと、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の交付対象は本記記載の事業に限りません。各自治体の判断により、地域の実情に応じて必要な取組を行ってくださいとございました。
２点目の交付期間を延長する理由と延長期間でありますけれども、この補助金の交付期間を延長する理由につきましては、補助金交付対象の融資となる中小企業信用保険法に基づくセーフティネット保証４号の指定期間が、令和４年９月30日まで延長されたことにより、延長された期間において、新たに融資を受けられる中小企業者をこの基金を財源として支援するものでございます。
を削るにつきましては、受給者証の交付対象を高校生等に拡大し、助成方法を窓口負担のない現物給付とするものでございます。 附則において、施行期日につきましては、この条例は、令和５年１月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行するものです。 準備行為につきましては、改正後の蒲郡市子ども医療費助成条例（以下「新条例」という。）
令和4年3月に入り、県が第5波、第6波における医療機関の受診者数及び検査数の増の負担に鑑み、検査が陽性となり、コロナと診断された後、同日に実施される療養指導や処方等の診療について交付対象とすること、また10月1日に遡って適用するとの通知が発せられました。 この県の通知に対応し、交付対象となる算定日の拡大と遡及をすることで既定予算に不足が生ずることから、今回の補正予算をお願いするものでございます。
本補助金につきましては、もともと交付対象を本年９月末までとしておりましたが、新型コロナウイルスの第５波の感染状況を踏まえ、当面の間、継続することとされております。 また、今後につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬と併せて国において検討されているところであり、現段階で確定的な情報がないことから、今後の動向を注視し、適切に新年度予算に反映してまいりたいと考えております。
本市では、児童の言語習得や教育における健全な発達を支援するため、身体障がい者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児に対しまして、平成29年度から補聴器の購入や修理に係る費用の一部を助成しております。 続きまして、要旨３、難聴の高齢者への支援についての御質問の１点目、難聴の高齢者の実態把握についてお答えいたします。
最後に石川軽金属株式会社ですが、こちらは土地取得後５年以内の操業が遅れておるということで、操業遅延に関する理由書の提出を受けておりまして、こちらのほうは補助の交付対象外となります。
事業者支援分の臨時交付金は、これまでの臨時交付金とは異なり、交付対象事業が感染症により経済活動に影響を受ける事業者への支援に限られております。 なお、本市への交付上限額は2億円余と示されたところでございます。 本市では、この感染症から市民の生命と生活を守り抜くため、これまでも臨時交付金を活用し、感染拡大防止、医療対策や経済対策、そして市民生活対策を講じてまいりました。
抽せんの結果、補助金交付対象者となった方は、交付申請を行い、交付決定後、施工業者を決定し工事着手という流れになってまいります。 ○宮薗伸仁議長 松原議員。 ◆４番（松原大介） 今おっしゃったとおりのスケジュールですね。 交付額算出のためには、見積りが必要ですから、申請時には、申請者、つまり空き家の持ち主、この方は業者に見積り依頼しています。
③ 当該活用事業補助金の対象建物については、補助金交付要綱第６条(1)～(3)に該当するものと規定されているが、補助金交付対象となる物件とは、どのような建物であるのか伺う。 ④ 当該活用事業補助金の事業認定は、事業選定委員会で、主に６項目の評価を審査することになっている。
事業者への直接的支援として、売上減少分に対して、国が実施しています月次支援金、また、月次支援金の交付対象とならない事業者においては、愛知県が実施します愛知県中小企業等応援金といった支援等ありますので、市ではこのような支援制度の周知に努めているところです。